普天間移設、官房長官が県内移設を示唆（産経新聞）

　沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は２０日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。

　仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。

　また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。５月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。

　仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。

　平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。

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防犯ネットでひったくり阻止＝ワースト返上へ犯罪マップも−警視庁と足立区（時事通信）

　警視庁は22日、東京都足立区のJR綾瀬駅周辺で、同区などとともに、自転車の前かごに付ける防犯ネットを無料配布し、ひったくり被害の防止を訴えるキャンペーンをした。
　同庁の山下史雄生活安全部長や、近藤やよい区長ら約250人が参加。通行する自転車に次々と装着した。
　山下部長はあいさつで、同区のひったくり被害が2008年から増加傾向にあると言及。「非常事態だ。警察、区、住民が一体で取り組まなければ」と訴えた。
　同庁によると、昨年の同区のひったくり被害は都内最多の198件（前年比46件増）で、今年も既に35件発生。自転車利用者の被害の大半は前かごの荷物を狙われていた。
　同区は1月、同庁の情報提供を受け、「犯罪発生マップ」も作成し、ホームページで公開。犯罪別に印が付けられ、どこでどんな犯罪が発生したか分かるようになっており、毎週更新している。　

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