2010年06月01日

普天間共同声明 辺野古移設を明記 日米首脳が確認 訓練の国外移転検討(産経新聞)

 日米両政府は28日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関する共同声明を発表した。移設先を米軍キャンプ・シュワブがある名護市辺野古崎地区と隣接する水域とし、1800メートル(オーバーランを除き1600メートル)の滑走路を建設すると明記した。鳩山由紀夫首相は28日朝、オバマ米大統領と電話で会談、日米合意の着実な実施を確認した。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、午後に開かれる閣議での了解を拒否する考えで、福島氏の罷免は必至の情勢だ。

 会談で鳩山首相は「日米の合意を歓迎する。地元の理解を得つつ代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べ、オバマ大統領も「首相の努力に感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。

 代替施設の詳細な位置・工法は8月末までに確定。現行計画の環境影響評価(アセスメント)について「著しい遅滞がなく完了できる方法を確保する」としており、ほぼ現行計画通りに埋め立てる形となりそうだ。9月に想定される外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認することにしている。

 共同声明は、普天間代替施設を念頭に、米軍と自衛隊の共同基地使用を打ち出した。米軍訓練の県外移転を拡充するとし、適切な施設の整備を条件に、鹿児島県・徳之島の活用を明記した。訓練移転先には国内の自衛隊基地、グアムなど国外も挙げた。

 沖縄の負担軽減策として、環境事故発生時や基地返還前の米軍施設・区域への日本側の立ち入りを可能とする合意を速やかに検討するとした。沖縄本島の東部沖にある米軍訓練水域の一部返還のほか、(1)米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還(2)沖縄の米海兵隊約8千人のグアム移転(3)県外訓練拡充による嘉手納の騒音軽減−も列記した。

                   ◇

 【日米共同声明のポイント】

 一、普天間飛行場の代替施設の滑走路は1800メートルとし、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域に設置。

 一、代替施設の位置と工法の検討は8月末までに完了。

 一、現行計画の環境影響評価の手続きを著しく遅らせない。

 一、鹿児島県・徳之島を含め海兵隊など在沖縄米軍の県外への一部訓練移転拡充。グアムなど国外移転も検討。

 一、外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会までに移設計画を確認。

 一、沖縄本島東にある米軍訓練水域の一部を返還。

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posted by ハマナカ トシユキ at 20:27| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月28日

<国家公務員>改革全体像は先送り…採用4割減(毎日新聞)

 政府が21日閣議決定した一般職国家公務員の11年度新規採用を約4割抑制する方針は、「緊急的な今年限りの措置」(総務省人事・恩給局)にとどまり、公務員制度改革の全体像はなお先送りされている。国の出先機関職員には09年度比8割減とする抑制目標を設けたものの、出先機関の統廃合の本格議論はこれからで、数字先行の側面が否めない。

 原口一博総務相は21日の閣議後会見で、11年度の採用抑制について「出先機関を原則廃止しようとしているのに、去年と同じ人数を採用すること自体がおかしい」と強調した。

 一方、政府は21日、出先機関の事務・権限仕分けに向け、内閣府で公開ヒアリングを開いた。各府省の政務三役や地方6団体の代表らが出席。24日と合わせ、7省11機関を対象に聴取するが、省庁と地方側の議論がかみ合わない場面も多かった。

 採用抑制で最後まで抵抗した法務省が示した資料には「国が自らの責任において行うべきだ」「地域主権改革を推進する観点からの事務・権限の見直しは検討していない」など、改革に否定的な見解が並んだ。全国知事会の代表として出席した上田清司埼玉県知事は「ゼロ回答だ。霞が関の化石ですよ!」と語気を強め批判した。

 11年度の採用者数は、財務省1308人(09年度比55%)▽法務省1304人(同66%)▽国交省846人(同62%)▽厚労省343人(同50%)−−など計4783人で、抑制率は39%にとどまる。各省の抵抗で抑制目標は当初の半減から後退しており、出先機関統廃合論議の行方にも不安を残した。【笈田直樹】

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2010年05月26日

<地籍調査>過去10年で実施5割未満 災害時混乱の恐れ(毎日新聞)

 土地の境界や所有者を調べる地籍調査の過去10年(00〜09年度)の進ちょく率が、計画の48%にとどまったことが国土交通省の調査で分かった。地籍調査の未了地域では法務局の地図と現況がずれている可能性が高く、阪神大震災(95年)では被災地が調査未了で土地の境界を巡って混乱が起きた。東海、東南海、南海地震で被害が想定される地域も調査が遅れており、専門家は早期調査を訴えている。

 国交省によると、地籍調査は51年に始まり、主に市町村が実施する。全国の対象地域28万6200平方キロのうち99年度までに43%が終了。00年度に策定された国の第5次国土調査事業10カ年計画は、09年度までに3万4000平方キロの追加調査を決めたが、48%の約1万6400平方キロしか行われず、調査開始以来の進ちょく率も49%にとどまった。

 土地の境界を確認できる全国の法務局の地図約675万枚(09年4月現在)のうち、地籍調査に基づく地図は約338万枚。一方、調査未了地域には測量技術の低い明治〜昭和初期に作られた約285万枚が残る。同省が04〜06年度、人口密度の高い751市区町の調査未了地域約1万平方キロを調べたところ、地図と現況が1〜10メートルずれている地域が49.8%に上り、10メートル以上も2.5%あった。

 阪神大震災では、調査未了だった被災地で土地の境界が不明確になり、復旧後の境界確認や土地の再配分が難航した。同省の調査では、東海、東南海、南海地震で被害が予想される地域も地籍調査開始以来の進ちょく率が低く、全国ワースト1位の大阪府6.5%をはじめ、三重県8.0%▽愛知県12.2%▽静岡県22.3%だった。東京都20.0%や神奈川県12.5%など首都圏も遅れが目立つが、東北や九州では9割以上終えた県もある。

 国交省国土調査課は「都市部は権利関係が複雑で調査が難しい。自治体の財政難も背景にある」と分析する。地籍調査に詳しい東大大学院工学系研究科の清水英範教授(社会基盤学)は「法務局の地図が必ずしも正確でないことは知られていない。大災害が起きてからでは遅い。地図と現況のずれが大きい地域は早急に調査すべきだ」と話している。【秋山信一】

 ◇ことば 地籍調査

 国有林、水面、湖沼を除く国土が対象で、土地の一筆ごとに所有者、地目、地番、面積、境界を調べる。調査費は国が50%、都道府県と市町村が各25%(うち20%分は特別交付金で補てん)を負担。作成した記録(地籍簿)や地図(地籍図)は、法務局の地図や登記簿に反映される。法務局の地図には、地籍調査以外に区画整理事業に基づくものや法務局が独自に作ったものもある。

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posted by ハマナカ トシユキ at 19:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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